特定調停の費用と他の債務整理との比較

債務整理は主に4種類ありますが、特定調停はその中でも一番お金がかからない制度となっています。通常は弁護士や司法書士にも依頼をせず、簡易裁判所の設けた調停委員に協力してもらって交渉を行うので、費用は印紙代や切手代くらいで済みます。数社の債権者がいても、合計額は5,000円程度で済む場合がほとんどです。

一方、他の債務整理はかなりのお金が必要です。特定調停と同じく、利息分の減額が主な目的となる任意整理の場合でも、弁護士、司法書士の費用がかかるので、1社につき4～5万円は必要になります。ただ、これもかなり安価な方で、個人再生や自己破産の場合はさらに多くのお金がかかります。

個人再生の場合は、実費として20～25万円が必要となります。これに加え、弁護士に依頼した場合は40～60万円、司法書士に依頼した場合は20～40万円の費用が必要となります。大体の相場としては、弁護士依頼の場合は合計65万円、司法書士の場合は45万円くらいは必要です。

自己破産の場合は、実費は5万円程度、弁護士費用は30～60万円、司法書士費用は15～30万円が相場です。個人再生ほどはかかりませんが、財産がほとんど差し押さえとなるので、支払いはかなり苦労することになるでしょう。

特定調停は、これらの他の債務整理とこうして比較すると特出すべき安さです。そこが最も大きなメリットといえるかも知れません。