特定調停の費用

特定調停における費用は、弁護士や司法書士に依頼するか否かで大きく変動します。通常、特定調停で債務整理をする場合は、あまり弁護士等には依頼しません。任意整理の場合は、弁護士、司法書士の代理によって交渉が行われますが、特定調停の場合は簡易裁判所が間に入ってくれるので、弁護士等を雇う必要性がかなり低いのです。そこが任意整理との大きな違いでもあります。

ただ、もしそれでも弁護士等に依頼するという場合は、相場としては大体2～4万円くらいかかります。他の債務整理と比較すると弁護士費用としてはかなり格安ですが、実際にはそれでも依頼しないケースがほとんどです。

一方、弁護士等に依頼しない場合、特定調停によってかかる費用は非常に安価となります。必要な費用は、まず申立書に貼る印紙代です。これは債権者の人数、会社数によって変わり、1社あたり300～500円程度です。そのため、たとえば5社の場合は1,500～2,500円という事になります。

次に、予納郵券、すなわち切手代です。これも債権者の数によって変わってきます。ただし、こちらは1社だと500～1,450円と、やや幅があり、以降、1社増えるごとに250円ずつ増えていきます。

とはいえ、主な費用はこれくらいです。後はここに交通費等が加わる程度です。仮に、5社の債権者に対して特定調停の手続きを行う場合には、3,000～5,000円＋交通費という形になります。